【人権の尊重】

当社グループは、すべての人々の人権と多様性(ダイバーシティ)を尊重します。

【適用範囲】

本方針は、当社グループのすべての役員と従業員に適用されます。
また、当社グループのお取引先様に対して、本方針の主旨をご理解いただき、人権の尊重に取り組んでいただくことを働きかけてまいります。

【人権方針の重点課題】

当社グループでは、事業活動に関連する以下の人権課題への取り組みが重要な要素であると認識しています。

• ●児童労働、不法労働強制労働の禁止
• ●人種国籍、宗教、性別、年齢、障がい、身体的特徴、性的指向性自認、 社会的活動などに基づくあらゆる差別の禁止
• ●当該地域の法令等で定められた最低賃金及び生活賃金を含む労働条件の遵守
• ●福利厚生に関連する法規制の遵守及び安心して働ける待遇の整備
• ●適切な労働時間の管理
• ●精神的、肉体的であるかを問わず、 相手を傷つけるような言動やあらゆるハラスメントの禁止
• ●安全で健康的・衛生的な建物・設備などの職場環境の提供

【人権デューデリジェンスの実施】

当社グループは、人権に関するさまざまなリスクを評価・特定する人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、重要課題の特定とその防止・低減の取り組みを継続的に実施します。人権デューデリジェンスは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、適宜見直しを図り、改善を続けます。

【教育・啓発活動の実施】

当社グループは、本方針の理解と実践のため、従業員に対する教育および取引先様への啓発活動を継続的に実施します。

【是正・救済の体制】

当社グループは、人種に対して負の影響を及ぼす事案について、影響を受けた役員・従業員がアクセス出来る是正・救済のための体制を整備し、本方針の実効性を高めます。

【ステークホルダーとの協議】

当社グループは、人権に対するリスク及び実際の影響への対応について、関連するステークホルダーとの協議を行います。

【情報の開示】

当社グループは、人権尊重の取り組みについて、適切な情報開示を行います。